SOLUTIONAPPLICATION
DEVELOPMENT アプリケーション開発

ハンディターミナルからスーパーコンピュータまでプラットフォームを問わず、アプリケーションのご提案・開発を行い、クライアントの業務最適化へ向けたソリューションを提供します。

  • SOLUTION
  • アプリケーション開発

BUSINESS CONTENT 業務内容

お客様の業務要件の理解から利用状況、運用形態を考慮し、アプリケーション設計、運用設計、アプリケーション開発、各種運用ツール開発を行います。独自の設計手法によりスムーズな開発と運用を提供致します。特に、可用性向上およびお客様のCPU計算資源を最適利用する観点から、シンプルかつ直感的運用が可能となるアプリケーションを提供致します。
当社開発アプリケーションからエンジン部分を切出し、最適化、高速化およびエンジンの多様化に向けた実装、開発も行います。具体的には動的計画法、ビットパラレル、レーベンシュタイン、オートマトン、文字相関計算の基本ロジックの研究、拡張を行いエンジンに実装致します。また、お客様のご要望に合わせた当社開発のアプリケーションのカスタマイズも行います。製品品質向上のために設計技法の開発、拡張を行いよりよい製品作りに生かしていきます。

  • パッケージ製品の開発
  • エンジン製品の高速化およびエンジンの多様化に向けた実装、開発、最適化
  • 各種アルゴリズムの研究、拡張および実装
  • 対象業務内容に応じたアプリケーションのカスタマイズ

EXAMPLES 事例

国際的な情勢および「犯罪収益移転防止法」対応の観点から、アンチマネーロンダリングフィルタリングの一環としてPEPs(Politically Exposed Persons)に該当するか否かの照合処理の追加が求められた。

依頼に対応するため、ダウ・ジョーンズ社提供のPEPsリストファイルを対象とし、XMLファイルを解釈した後、当社パッケージ製品「Pursuer」形式のファイルへ変換する加工プログラムを実装。

同社のリストは英語圏での使用が前提となっており、各種ラベル名等が全て英語表記であった。国内金融機関でのシステム運用状況を考慮すると、これらは日本語表記に翻訳されてることが他の項目との整合性や報告・承認の観点からも望ましいと考えられたため、情報特性を踏まえた適切な訳語を全ラベルに対し付与。また、これまで対応していた国内各種ウォッチリストと異なり、人物名称の区分（姓、名、旧姓、ミドルネーム等）が詳細に分けられていた。パスポートや在留カードなど場面により異なる語順が利用されていることなども考慮し、照合用の姓名情報の妥当と思われる範囲を指定した語順入替機能も付与することとした。

当社パッケージ製品は単体で完結するものであり、他システムとの連携機能は持たない仕様となっていた。

既存システムでのモニタリング時に当社製品によるフィルタリング結果を読み込み、異常判定処理で使用したいとの依頼を受けた。

そこで、新年号対応、DB障害時などフェールセーフを考慮した設計を行い、金融機関が構築している統合DBに対してアンチマネーロンダリングシステムからのゲートウェイとなるシステムを構築・提供した。

当社パッケージは全てが内製であり金融工学、アンチマネーロンダリングのコアであるロジック部分を保有していることから、ソフトウェアベンダー他社から既存の他社製パッケージへのコアロジック搭載をしばしば依頼される。

このような要望に応えるため、コアロジックを一般的なパッケージへの搭載を目的としたエンジンとして切出し、市場系計算エンジン、アンチマネーロンダリング用照合エンジンの開発を行った。

他アプリケーションからAPIを介して呼び出し・実行できる形態となる。組込み時の開発理解を支援するため、簡易的な組込みサンプルコードやAPIドキュメントなども併せて提供するとともに、新製品開発へ向けた技術的なアドバイスも行った。

本事例のような検索、照合、数値計算に関わる多様なニーズに向けたロジック研究およびエンジン開発・改良は、現在も継続的に取り組みが行われている。

特定機能・処理を例えばコマンドラインから実行するといった形式で実装した形では、それらの管理や安定した運用には不向きであり、エンドユーザの使用には適さない。このため、統合的なパッケージとしての製品開発・提供を行ってきた。

パッケージとしての安定性の提供のため、各種ミドルウェアの様々なバージョン管理、比較、挙動確認、それらの組合せによる障害発生の有無、システム状態把握のための統合的なエラーハンドリング、統合したことによるパフォーマンス変化評価、など多岐にわたる実装・検証を実施。

また、一般的なアップデートとは異なるユーザ環境変更に対応するための、移行処理手法の検討～実施といった一連の対応も行った。保守面においては、ほぼ全てのコードを内製している利点を生かし、内容を完全に把握した社員による対応を行うことが可能であり、サービスデスク等が海外にある製品（他言語、現地時刻対応）との差別化を図っている。